日本人の市場観・競争観

　米国・ピュー研究所による国際的な意識調査において、日本国民が市場経済に対して示した認識ないし心情は、きわめてユニークな、というよりアンビバレントな（一貫性のない）ものだった。つまり、「貧富の格差が生じるとしても、自由な市場経済で多くの人々はより良くなる」との問いに、主要国の中では最も低い結果を示し、また、「自立できない非常に貧しい人たちの面倒を見るのは国の責任である」との問いにも、同様に低い結果を示す。
　この結果の意味するところは、一体何なのか？
　こういう考えもあり得るのではないか。日本人は、自由な市場経済の下で、とても豊かになったとしても格差がつくことを嫌う。市場においては、そもそも格差がつかないようにすることが大切と考えている。いわゆる「等しからざるを憂う」という態度だ。確かに、市場によって格差の発生を未然に防止することができれば、国が貧困者を助ける必要はそもそもない。失敗者や脱落者を市場において作り出さないこと、これが大事なのである。
　こうした思考は、企業間にあっては、仲間内だけで利益を配分し、長期的に誰もが脱落しないようにしてきた談合の論理にも付合する。また、他方では、他人のニーズとは異なるかもしれないが、自分にあったモノやサービスの提供を求めることはせず、他の人と同じモノないしサービス、あるいは、価格であることに安心する消費者心理、裏を返せば、市場において単一のモノ・サービスしか提供されていなくとも、比較的穏やかでいられる、つまり独占が形成されていても寛容な姿勢につながる。
　先頃の、格差論において標的とされた市場競争を叩くのはいいとしても、その先にある競争の反対概念としての独占に思いを馳せることなく、つまり、独占の弊害を脇に措いて議論するのはフェアじゃないと思っていた。しかし、案外、市場競争を叩いていた人たちは、そもそも独占についてそれほど危機感を持っておらず、きわめて寛容な人々だったのかもしれない（つづく）。